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〈クアラルンプール〉
マレーシア工業開発庁（MIDA）のジャリラ・ババ長官は2月4日、天然ガスを稼動エネルギーとして使用している製造業者の多くが天然ガス不足に悩まされている問題について、独立系発電業者（IPP）への割当分を再検討し、将来は輸入も検討していることを明らかにした。

同長官は、国営石油会社ペトロナスとの話し合いにより、2009年～2011年は一般企業割当分として1億英国熱量単位（btu）を取り置きする計画だと説明。しかし2012～2013年分としては、輸入を検討すると語った。ペトロナスは2014年より年間2億トンの液化天然ガスを20年契約で豪州クイーンズランドのグラッドストーンから輸入する予定だという。

また、現在政府はグリーン技術、持続可能なエネルギー産業の振興を行っているため、将来的には天然ガスに依存しなくなるだろうと指摘した。

ムスタパ・モハマド通産相はこれに先立ち、2009年の外国直接投資（FDI）が縮小したのは天然ガス不足が原因ではないかという指摘を受け、これは正しくないとコメントした。

同相は、2009年のグリーン技術部門へのFDI承認額は7億5,200万リンギ（約195億円）に達し、マレーシアはFDI 先としての魅力を失ってはいないと強調。今後さらにサービス業の重要性を重視し、業界の自由化を推進していくと語った。