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昨年の株式市場は上期の低迷で新規株式公開（IPO）が少なく、通年で23件にとどまった。公募分がないIPOが14件と過半を占めのが特徴だ。

公募分があった9件でも、公募株式は公開株の1～3％とわずかにとどまり、ほとんどの株は私募で機関投資家に販売された。

キム・エン証券によると、市場が不安定な時、証券引受業者はIPOの成立を期すため私募のみでIPOを実施するケースが多い。私募方式であれば、計画を練り、需要を積み上げ、需要が募集を上回った段階でIPOに踏み切れるという確実性があるからだ。

シンガポール取引所（SGX）は昨年、新規上場時に必要な株主数を、1部については1,000人から500人に、2部のカタリストについては500人から200人に減らした。

カタリストに上場したクレーン業者のヒャップ・トンは私募で200人の投資家を確保できたため、公募を実施しなかった。歯科医療のQ&Mデンタルも私募で500人の投資家を確保。経費削減のため公募を行わなかった。

しかし企業が公募を行い応募超過になれば、その企業に対する個人投資家の関心が高まるという利点が公募にはある。今年は4社がIPOを実施し、すべて公募を行った。