昨年、工事現場など仕事場で発生した事故の死傷者の60％近くは中小企業の従業員だった。しかし建設業界の関係者で組織する職場安全・衛生協議会（WSHC）によると、政府のイニシアチブによる安全向上のための研修計画「ビズセーフ（bizSAFE）」に登録した中小企業は4,215社と、中小企業全体（15万社）の0.03％にとどまっている。

職場安全・衛生法では、企業は最低限、作業場における危険物を確認し、危険を減らす、あるいはなくすための計画を作らなければならない。

ビズセーフ導入は2007年で、仕事場における危険に対する用心、対策法について教育を施す。研修は5段階。

受講した中小企業のうち57％がレベル3以上に達した。レベル3の認証を受けるとAIGの労災保険で保険料の割引を受けられる。

認証を後押しするため、政府は安全対策のコンサルタント雇用、安全確保計画に要する費用の90％を助成しており、中小企業1社あたり費用は1,000Sドルで済む。

ビズセーフ受講は任意だが、造船所を経営するケッペル、セムコープ・マリンなど30数社が最近、下請け業者にレベル3の取得を求めるようになっており、中小企業にとりビズセーフは必須要件になりつつある。