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ターマン・シャンムガラトナム財務相を委員長とする経済戦略委員会（ESC）は、◇生産性を10年にわたり年2～3％改善◇国民所得を増大◇年3～5％の国内総生産（GDP）成長――の達成を主眼とする経済戦略の基本計画をまとめ、リー・シェンロン首相に提出した。

質を重視した戦略で、閣僚を含む25人の委員が8つの小委員会を通じ、昨年5月から策定作業に取り組んできた。主な提言内容は以下の通り。

生産性向上の達成では、◇外国人労働者への依存を労働者雇用税で調整◇高付加価値、複合的製造業を重視◇国際競争力のある中堅企業を育成◇国土の狭さを克服するため地下を一段と利用――などを講じる。またエネルギー源として原子力発電を視野に入れた。

エネルギー多様化の一環で、核技術の進歩で原子力発言は安全性を増しているはずとした。近隣国から水力・地熱発電など再生可能エネルギーで生産された電力を購入することも検討する。

マリーナ・ベイと同程度の規模の商業・ライフスタイルセンターを、20年後をめどに海に面したタンジョン・パガーに開発する。

ESCの提言をリー首相は「現実に即しており、達成可能」と述べた。政府は提言を新年度予算案に反映させる。

リー首相はさらに「変化がわが国には必要だ。産業界も価値創造のための手段を探ることが必要で、技術、知識の引き上げ、積み上げを怠らないことだ」と述べた。

ESCは、生産性向上には労働者への投資を継続する必要があるとした。また技術力を磨くことでこの先5～10年間、シンガポール企業のアジアでの存在感を増すことができるという。

外国人労働者についてターマン委員長は、労働人口の3分の1に抑制するのが望ましいとした。
ESCはまた、◇海外に輸出、または投資する企業に信用保険や融資保証を提供する専門金融機関としての輸出入銀行の設置◇年商が1億Sドル（約64億円）超の企業を2020年までに現在の2倍の1,000社にするための基金創設――なども提案した。