主要先進国および新興国は現地時間の9月24日と25日、ピッツバーグで20ヵ国・地域（G-20）首脳会議（金融サミット）を開催し、国際金融機関の改組、景気回復、持続的国際貿易を支援するための協議を持つ。特に銀行幹部への高額報酬、賞与の問題をめぐり白熱した論議が予想される。

今月ロンドンで開催されたG-20財務相会議では報酬を短期ではなく、長期的経営実績に基づき決めることで意見の一致を見たが、賞与に上限を設けるべきかでは意見が分かれた。仏、独は制限を設けることに賛成で、米、英は反対の立場だ。

今回の会議では、◇報酬が最高の従業員の報酬・賞与を明らかにすることを銀行に求める◇賞与回収――などが提案される。またG-20の規制調整機関、金融安定化委員会（FSB）も報酬体系の構築のあり方について指針を発表する。

賞与限度についてFSBは、個々の幹部の賞与を制限する仏提案と異なり、賞与原資を制限することを提案しており、ドラーギ議長は「資本立て直し、貸出資金確保のため利益を保持しておくことが重要だ」としている。

米メリルリンチではバンク・オブ・アメリカに吸収される前、計36億米ドル（約3,279億円）の報酬が幹部に支払われたことが発覚し国民の怒りを買った。