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都市再開発庁（URA）は1日、4～6月期の新築住宅価格指数（速報値）は前期と比べ5.9％下がったと発表した。4四半期連続の下落だが、下落幅は前期の14.1％を下回った。

URAは最初の10週間の仮登記データに基づき速報値をまとめており、住宅販売が活発になった6月の取引はほとんど反映されていない。このため不動産業界関係者は、6月の取引も含めた確定指数は前期を上回る可能性もあると見ている。

実際、一部の不動産開発業者は値上げに踏み切っているが、URA広報担当者は「値上げは特定の物件に限られており、前期比の上げ幅も小さい。全体では、前期より低価格の物件が多い」と語った。確定値は7月24日に発表される。

地域別価格動向では、中心部の一等地（セントーサ島を含む）の住宅（土地なし）価格は前期比6.6％下落した。中心部外縁部の下げ幅は6.3％、郊外物件の下げ幅は2.6％で、いずれも前期の下げ幅を下回った。

中古公営住宅（HDBフラット）価格指数は前期比1.2％の上昇と、前期の下落（0.8％）から持ち直した。売買件数は顕著に増加した。

住宅価格が高騰したのは2007年で、海外不動産ファンドによる投資目的の購入が主因だ。