民間航空庁（CAAS）を改組し、事業部門を法人化したチャンギ・エアポート・グループの発足式が7月1日、行われた。かつてチャンギ空港開発を決断したリー・クアンユー顧問相は式典あいさつで「世界的不況が航空業界に悪影響を与えているが、市況はいずれ回復する。わが国の航空業界はそれに対応できる用意がなければならない」と語った。

チャンギ・エアポートは国営投資会社テマセク・ホールディングスの子会社として空港運営に当たる。不動産大手、政府系キャピタランドのリュー・ムンリョン最高経営責任者が会長に就任した。

新生CAASには航空産業を監督する機能が残された。サービス水準や空港利用料金の設定に当たる。リー顧問相の息子で首相実弟のリー・シェンヤン氏が長官に任命された。

リー顧問相は、アジア、中東の新興国が今後の航空需要をけん引すると指摘。目の肥えた旅客を満足させるサービスが求められると改善を促した。

またメガ空港間の競争が激しくなっているとして、北京首都国際空港、上海の浦東空港、韓国の仁川国際空港、ドバイ国際空港を挙げ、「われわれの競争相手の追い上げは急で、一部の領域では肩を並べつつある」と慢心を戒めた。