• ソーシャルブックマークに登録
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• ソーシャルブックマークとは

シンクタンクの公共政策研究所（IPS）とビジネス・タイムズ主催の「シンガポール経済円卓会議」が6月30日開かれ、景気対策で自動安定化装置を導入すべきかの論議が交わされた。

会議は年2回、開催されている。自動安定化装置とは、あらかじめ組み込まれた財政制度で、原油価格の高騰など外的ショックを吸収し、マネーサプライを増減させて景気を自動的に安定化させる。累進課税制度や、病気、けが、失業などで収入が減った場合に最低限の生活を保障する社会保障制度が代表的制度。

会議には政策決定者、エコノミスト、実業家の計54人が出席した。一部の発言者は、任意で行う緊急経済対策に替え、制度としてあらかじめ組み込んだ安定化措置を採用すべきと主張。公務員大学公共経済学センターのドナルド・ロー所長は、「税制、社会保障制度は任意の措置より速やかな対応が可能だ。安定化装置を論議することは意味がある」と主張した。

これに対し保険大手グレート・イースタン・ライフ・アシュアランスのジェラルド・イー取締役は「変化が激しい世の中にあって、柔軟に対応できる余地が必要だ」と消極姿勢を示した。

会議では予算で講じられた景気対策も論議され、雇用対策を評価する声が聞かれた。