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個人による国債購入が容易になる。7月1日から現金自動預け払い機（ATM）を利用した購入申し込みが可能になるからで、債券流動性が拡大し、取引が活発になると期待されている。

これまで個人投資家は、短期金融市場証券を中心に運用する投資信託、国債一時ディーラー（地場銀行）、証券会社などの流通市場ディーラーを通じてしか国債を売買できなかった。

新制度で利用できるのはDBS、UOB、OCBC各銀行のATMで、国債入札の実施期間中に応札する方式を採用する。競争入札と競争によらない方式の2種があり、競争入札の場合は購入希望価格（利回り）を提示する。

新規株式公開（IPO）への申し込み同様、入札に参加するには証券保管振替機構（CDP）の口座を持っている必要がある。購入に際し管理手数料がかかる。売却は地場銀行を通じ行う。券種は1,000Sドル（約6万5,600円）から。購入には中央積立基金（CPF）を利用できる。

国債は国内債券では最高の格付けで、安全な投資商品と見なされる。ただ利回りは比較的低めだ。1年物国際の表面利率は0.35％。これに対しDBSの1年物定期預金の利子は0.45％。