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米国の証券に対するシンガポール投資家の1～3月期の投資は22億3,900万米ドル（約2,140億円、以下すべて米ドル）の買い越しで、前期より59％少なかった。

アジアの買い越しが115億ドル（約1兆990億円）と地域別で最大だった。欧州は前期の売り越しから、61億ドル（約5,830億円）の買い越しに転じた。

シンガポールの投資家は昨年7～9月期は売り越しだったが、10～12月は買い時と判断し55億ドル（約5,260億円）の買い越しに転じていた。

1～3月期のほかの国の動向では、日本の投資家は72億5,900万ドル（約6,940億円）の買い越し。アジア2位はシンガポールで、香港が9億ドル（約860億円）の買い越しで3位。

売り越しは、カナダ、豪州、アフリカ諸国で、カナダは68億8,200万ドル（約6,580億円）の売り越しだった。世界全体では94億1,800万ドル（約8,620億円）の買い越し。

米国債（財務省長期証券）投資を見ると、日本が584億6,000万ドル（約5兆5,860億円）の買い越しで突出している。アジア全体では838億7,000万ドル（約8兆140億円）の買い越し。日本に次いで多かったのが中国で145億ドル（約1兆3,850億円）の買い越し。シンガポールは4億ドル（約380億円）余りの売り越しだった。インドネシアとタイは20数億ドル（約2,000億円）の売り越し。

欧州は120億ドル（約1兆1,470億円）の売り越し。世界全体では881億ドル（約8兆4,180億円）の買い越しで、日本がけん引役を果たしたことが明瞭だ。