住商情報システム（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿部 康行、以下SCS）は、アセアン地域・インドにおけるERP導入サービス支援の強化、及びITサービス提供のため、日本企業とのビジネスに特化したインドのIT企業であるIVTL Infoview Technologies Private Limited（本社：インド・Chennai、CEO：Cheran Chandrasekaran、以下インフォビュー）との協業に合意したと発表した。

SCSは、グローバルレベルでのITサービスビジネス拡充を成長戦略の重要施策ととらえ、2008年7月にSAP社と海外事業における戦略的協業体制の強化・推進に合意。また、同年9月には米国のSAPコンサルティング会社「B4コンサルティング」を子会社化するなど、海外ERPビジネス推進体制の強化を図っている。

また、アセアン地域がチャイナ・プラス・ワン戦略のポスト中国の生産基地候補として見直されていることに注目。日アセアン包括的経済連携（AJCEP）発効によるアセアン域内関税撤廃の影響により、日本企業の現地工場再編の動きが加速、ITシステム統合需要や、インドへの新規進出に伴うシステム展開需要が見込まれると予測している。

インフォビューは、2001年に日本法人を設立して以来、日本企業に特化した戦略を展開しており、SCSは、文化や商習慣の違いから生じる日本企業特有の要求への柔軟、かつ熟練した対応力と、高い日本語及び英語の言語力を有している点などを評価。インフォビューとの協業により、アセアン地域、およびインドにおいて、人的リソースを確保し、グローバルでのサポート範囲を広げ、海外ERPビジネスの更なる飛躍を目指す。

ITサービスにおいては、インフォビューの人的資源を活用し開発の生産効率を上げる。また、現在のアジア・中国・米州・欧州間の時差を利用した保守・運用体制にインドを加え、グローバルでの24時間サポート体制を強化する。