〈北京〉
中国商務部報道担当官の姚堅氏は3月24日、コカコーラによる匯源買収案への却下について記者の取材に応じた際、「中国は外商の対中投資を歓迎し、中国国内での競争を奨励する。03年以来、商務部の認可したM&A案件は4,966件に達している」と述べた。

商務部の18日付の通知によれば、「コカコーラ社による匯源買収は市場競争に不利となり、商務部は法により買収却下を決めた」と採決理由を報じている。これは08年8月、中国独占禁止法が実施されて以来、初めて不認可となった外資買収案だ。

ここ数年来、中国市場の外資導入規制は緩やかであり、ますます多くの多国籍企業が中国に進出し、旧来の現地法人設立を除き、国内企業へのM&Aも良くみられる。03年、「外国投資者の国内企業合併買収に関する暫行規定」公布以来、中国の外資によるM&A案件は4,966件に達している。

同氏によれば、「多国籍企業によるM&Aは、資金、技術と管理経験を持ち込み、国民経済の発展に利するが、M&Aは多国籍会社の支配的地位を強化し、競争排除・制限を招くことになれば、逆に国民経済の発展を阻むことになる。中国独占禁止法は経営者の公平競争、自発的な連携、経営規模の拡大、市場競争力の増強を奨励すると同時に、集中による不利な影響を取り除かなければならない」という。

「商務部は独占禁止法に則り、コカコーラによる匯源買収案を却下し、市場競争を守り、中国飲料市場の効果的な競争を維持し、ジュースメーカーの公平競争における発展を促進・保障し、飲料市場の優勝劣敗メカニズムの形勢と経済成長方式の転換を促進する」と同氏は強調した。

同氏は、「独占禁止法は、国内外企業の独占行為に統一的に適用し、多国籍企業に限るわけではない。匯源買収案は中国の外資政策を変えるものではない。対外開放は、中国の基本国策として経済の良好で迅速な発展を促進するためだ。我々は外商の対中投資と在中競争を奨励している」と語った。