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〈ニューデリー〉
世界的景気後退や金利上昇に伴うプロジェクト・ファイナンス・コストの上昇に加え、金融アレンジが極めて困難になったことから、インドは目下進める第11次五ヵ年計画期間に1500億～1900億米ドル（約14兆4,000億～18兆2,400億円）のインフラ開発資金不足に直面するものと見られる。

ビジネス・スタンダードが3月18日伝えたところによると、McKinsey & Companyは先週発表した『インド建設:インフラストラクチャーに対する金融・投資(Building India: Financing and investing in infrastructure)』と題する報告書の中で、以上の見通しを明らかにするとともに、銀行のエクスポージャー制限、保険会社や年金基金等、長期預金動員組織の投資規則等は、インフラストラクチャー金融の法的足枷になると指摘している。

インフラ産業8部門の開発業者40社を対象に行った調査報告書の共同執筆者で、McKinseyのパートナーを務めるAnu Madgavkar氏によると、インドは第11次五ヵ年計画期間にインフラ開発に5000億米ドル（約48兆円）の投資を計画しているが、この内の4分の1の資金は、公共民間協力(PPP:public-private partnership)方式を通じて調達される。計画委員会(Planning Commission)が同見積もりを行った際のルピーの対米ドル相場は1米ドル（約96円）=41ルピーだったが、3月16日現在の相場は1米ドル=51.25ルピーになっている。

銀行は、資金不足を解消するために、法定準備金(statutory reserve)の規制を受けない長期社債を発行すべきであり、保険会社や年金基金のインフラ開発プロジェクトへの投資規制は緩和する必要がある。

その実、金融部門はこうしたインフラ開発への融資を通じ、2010～2014年の間に100億～120億米ドル（約9,600億～1兆1,500億円）、2014年以降に250億～290億米ドル（約2兆4,000億～2兆7,800億円）の利益を上げることができる。インフラ産業に参入する際には、異なるリスクと利益を組み込んだ複数のプロジェクト・モデルが考えられるが、成否の鍵は、長期にわたり高収益を実現するビジネス・モデルを構築すること。こうした利益の3分の2近くは、電力/道路/港湾の3部門によりもたらされる。何故ならこれら3部門は第11次五ヵ年計画期間の投資支出の57%を占めていると言う。