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〈ニューデリー〉
東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の高級官員とインド高官はニューデリーで会合し、未合意のサービスと投資領域に関わる自由貿易協定（FTA）の内容を詰める。

エコノミック・タイムズが1月15日報じたところによると、商品取引に関しては、双方は既に合意しており、FTA（商品貿易）協定が間もなく発効する。今回の会議では今年末までの合意を目指すサービスと投資領域のFTA協定の細部が詰められる。

インドにとって、欧州連合（EU）/米国/中国に次ぐ貿易パートナーASEANとの貿易の複合年間成長率は27%を記録、2007～08年の往復貿易額は383億7000万米ドル（約3兆4,850億円）に達した。2008～09年には480億米ドル（4兆3,590億円）に達するものと予想されている。

協定が成立すれば、インドのサービス・プロバイダーはASEAN市場にアクセスし、営業拠点を設けられ、またインドはASEAN取り分けシンガポールとマレーシアから外国直接投資（FDI）を誘致、製薬/石炭鉱業/自動車領域のインド企業はASEANへの投資を拡大できる。

インド政府筋によると、サービスと投資領域の協議はなお初歩的段階にあり、協定の全容は今後数回の会議を重ねる中で明らかになる見通しだ。

インドとASEANが2002年にFTA交渉をスタートした際には、商品/サービス／投資を包括する協定の締結が目指された。しかしASEAN側はその後商品取引に関する協定を先に締結するよう要求した。昨年8月に商品取引に関するFTAが合意された際、引き続きサービスと投資領域の交渉を進め、2009年末までに合意にこぎ着けることで意見の一致を見た。

インドとASEANは、包括的経済協力枠組み協定において、両者間のサービス協定は、世界貿易機関（WTO）協定のレベルを超えた内容にすることで合意している。

インドは、サービス・プロバイダーの査証条件緩和の他、医師や会計士等の専門職がASEAN域内で就業・開業できるよう資格の統一化を希望している。

投資に関しては、双方は投資領域における協力強化、投資支援、規則の透明化、投資保護等の点に関して協議している。これによりインドの銀行や保険会社はASEANにビジネス拠点を設けることができると言う。