• ソーシャルブックマークに登録
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• ソーシャルブックマークとは

政府は1月9日、政党が制作した政治的内容を含む映像の公開を許容する方針を明らかにした。政府任命の、ニューメディアが社会に与える影響に関する諮問委員会の勧告を部分的ながら受け入れたもので、早ければ3月にも公開が許可される。

映像法33項では政党の政治的映像を全面的に禁止しており、委員会は段階的廃止を勧告した。政府は「扇情的でない、事実に基づくドキュメンタリー、実際の出来事の記録、あるいは伝記」の公開を許容する。

政治的映像は現在、禁止されているものの、オンラインメディアの誕生で、電子的にアップロードするなど法を迂回することが可能になっているため、委員会は法の見直しを提案した。

リー・ブンヤン情報通信・芸術相は「映像が責任を持って利用されるようになれば、いずれ33項の廃止も可能」と語った。

政府から独立したパネルが映像の審査に当たる。政党は映像をインターネット上で選挙運動などに利用できる。ポッドキャスト、ビデオキャスト、ブログなど新たな電子メディアを利用した運動も認められる。

政府は政治映像の制作を処罰の対象からはずすことまでには踏み切らなかった。オランダで制作された、イスラム教を攻撃するような映像に対処するため罰則は必要だという。