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〈ニューデリー〉
インド政府は1月2日、中央銀行と足並みを揃え、公共支出の拡大、低利融資のための流動性の追加注入、低迷する商用車販売の促進、輸出産業/住宅産業/中小企業部門への融資の拡大等を含む一連の第二次景気刺激措置を発表した。

ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズが1月3日伝えたところによると、政府が発表した景気刺激策第2弾には以下の諸点が含まれる。

<海外借款の規制緩和>
①中央銀行認証ルートを通じた対外商業借款(ECB:external commercial borrowing)の金利上限を撤廃。
②中央銀行認証ルートを通じたECBの最終利用目的に総合的タウンシップ・プロジェクトを含める。
③中央銀行認証ルートを通じ、非銀行金融機関(NBFC:Non-banking finance companies)が、金融機関からのECB取り入れを認められたインフラストラクチャー融資を独占的に手がけるのを許可。

<信用拡大措置>
①インド国内のルピー建て社債市場における外国機関投資家(FII)の投資上限を60億米ドルから150億米ドルに引き上げる。
②一定の条件を満たした非銀行金融機関(NBFC)向けの投資格付証券(investment-grade paper)に対する約2万5000クロー(US$50億)の支援を行う特別目的会社(SPV)を設置する。
③経済環境に応じ、政府系銀行の融資目標を引き上げ、政府は2週間ごとにこれらの銀行の部門別融資動向をモニターする。
④州レベル銀行家委員会の特別月間会議(Special monthly meetings of state-level bankers' committees)は、中小および極小企業(MSME:micro, small and medium enterprises)が直面する金融問題の解決策を検討する。またMSME局と金融サービス局も協力して専門部会を設け、状況をモニターする。
⑤小規模・極小企業向け50万ルピーまでの融資に対する信用保証信託基金(Credit Guarantee Fund Trust)の保証限度を85%に拡大する。
⑥政府は向こう2年間に2万クロー(US$40億)の資本再編を準備する。

<公共支出拡大/インフラ産業支援措置>
①各州が資本支出のため、今会計年度中に州内総生産(GSDP:Gross State Domestic Product)の0.5%に相当する約3万クロー(US$60億)を市場で借り入れることを認める。
②インド・インフラストラクチャー金融公社(India Infrastructure Finance Company)が向こう18ヵ月間に競争金利で新たに約7万5000クロー(US$150億)のプロジェクトを融資するために、免税債券を通じ3万クロー(US$60億)を追加調達することを認める。

<輸出産業支援措置>
①関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)の2008年11月以前の関税免除率を復活し、同スキームの期限を2009年12月31日まで延長する。
②ニット繊維/自転車/農具/特殊糸に対する税払い戻し(duty drawback)便宜を2008年9月1日に遡って補強する。
③大蔵次官が座長を務め歳入部/商務部次官らも参加する委員会は、突貫方式により手続き上の問題の解決策を検討する。
④中央銀行は輸出入銀行に5000クロー(US$10億)の融資枠を認め、後者は競争金利で輸出業者にルピー建ておよび米ドル建て出荷前/出荷後融資を提供する。

<商用車販売促進措置>
①州政府は2009年6月30日までの1回限りの措置として『国家都市再生ミッション(JNNURM)』の下、それぞれの都市交通システムのニーズに応じバスを追加購入する。
②2009年1月1日から2009年3月31日の間に購入する商用車に50%の加速減価償却を認める。
③主要政府系銀行は非銀行金融機関(NBFC)に対し商用車購入のための融資をアレンジする。

<その他の措置>
①TMT鉄筋と建築用鋼材に対する相殺関税(CVD:counter-vailing duties)と、セメントに対する相殺関税および特別相殺関税を免除する。
②インフレ抑制の意味も有する亜鉛と合金鉄に対する基礎関税免除措置を廃止する。