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〈ニューデリー〉
インド政府は12月7日、世界的景気の後退に抗して国内経済の様々な部門の成長を促す景気刺激パッケージ(stimulus package)を発表した。これには各部門に対する中央付加価値税(Cenvat:Central value added tax)を一律4%ポイント引き下げ、自動車/セメント/繊維/その他の製品価格を引き下げることの他、2万クロー(40億米ドル、約3,720億円)の追加予算枠を設け、今会計年度中にインフラストラクチャー部門、産業部門、輸出部門等に新資金を注入することが含まれる。

ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが12月7/8日報じたところによると、この日発表されたパッケージは、前日に中央銀行Reserve Bank of India(RBI)が発表した金利引き下げ措置と相俟ってインフラストラクチャー、輸出、住宅、自動車、中小企業領域に少なくとも3万クロー(60億米ドル、約5,580億円)の追加資金を注入するとともに、減税や保証を提供しようと言うもの。パッケージに盛り込まれた主要施策には次の諸点が含まれる。

①今会計年度に最大2万クローの新たな予算枠を設け、重要産業部門に新資金を注入する。また既に提供された資金の有効利用を確保する。

②全ての品目の中央付加価値税を4%ポイント・カットする。ただし石油製品と現行付加価値税率が4%未満のものを除く。

③2009年3月31日までの間、手織り/カーペット/手工芸を含む繊維産業、皮革産業、宝飾品産業、海産品産業、中小企業の労働集約型輸出に対する出荷前/出荷後貿易金融の金利を2%補助する。

④ターミナル消費税(TED:terminal excise duty)/中央販売税(CST:central sales tax)の完全償還を実現するため新たに1100クロー(2.2億米ドル、約204億円)のファンドを設ける。

⑤輸出奨励措置に新たに350クロー(7000万米ドル、約65億1,000万円)の予算を割り当てる。

⑥輸出が困難な市場や製品に対して銀行が貸し渋りすることがないようインド輸出信用保証会社(ECGC:Export Credit Guarantee Corporation of India Ltd)を通じ350クロー(US$7000万)の保証を提供する。

⑦輸出品FOB価格の10%を上限に外国代理業者コミッションに対するサービス税を償還する。

⑧輸出品に対する税払い戻し計画(duty drawback Scheme)の適応を拡大し、アウトップット・サービスに対するサービス税を償還する。

⑨公共部門銀行は、中小及び極小企業を対象にした最大200万ルピー(4万米ドル、約372万円)までの住宅ローン・パッケージを近く発表する。

⑩極小企業と小企業のための信用保証計画(Credit Guarantee Scheme)の対象になるローンの上限を500万ルピー(10万米ドル、約930万円)から1000万ルピー(20万米ドル、約1,860万円)に拡大、ローン額の50%を保証する。

⑪既存信用保証計画下の金利固定期間(Lock-in period)を24ヵ月から18ヵ月に短縮する。

⑫中央政府は中央公共部門企業や州営企業に繊維部門の中小極小企業に対する迅速な支払いを勧告する。

⑬新たに1400クロー(2.8億米ドル、約260億円)を割当、技術向上基金(TUF:technology upgradation fund)計画下の未払い補助を完済する。

⑭ 手工芸産業を特別農業農村産業計画(VKGUY:Vishesh Krishi & Gram Udyog Yojana)の対象に含める。

⑮インド・インフラストラクチャー金融公社(IIFCL:India Infrastructure Finance Company Limited)は2009年3月31日までに免税優遇付き社債を発行し1万クロー(UD$20億)を調達、ハイウェイや港湾等、適確インフラストラクチャー・プロジェクトに対する銀行長期ローンの再融資に当てる。

⑯IFCLが必要に応じ、同様の方式で一層の資金を調達することを認める。

⑰政府省庁が経済指示緩和の過程において予算の範囲内で政府機関に取って代わることを認める

⑱電力部門で用いられるナフサに対する輸入税を免除する。

⑲粉鉄鉱石(iron ore fines)に対する輸出税を免除し、塊鉱に対する輸出税率を5%に引き下げる。