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〈ニューヨーク〉　
マレーシア工業開発庁（MIDA）は、米国で起きている金融不安は、米国の対マレーシア外国直接投資（FDI）には影響はないとの見方を示している。

MIDAのワン・ハシム・ワン・ジュソ ニューヨーク事務所長は、「マレーシアへの投資は製造関連であるため、個人的には金融危機の影響は全くないと考えている」と言明。過去の例をみると、経済的に厳しい状況においてほとんどの製造業者が海外での設備投資を増やす傾向にあるとして、むしろFDIが増える可能性があるとの考えを示唆した。

また同事務所長は、今年１～７月に米国の対マレーシア投資額が８億3,150万米ドル（約876億円）で、前年同期の８億7,800万米ドル（約925億円）からは減少したもの、「満足できる」結果だったとコメント。

中国やインドに対する投資の魅力は依然大きいものの、マレーシアへの電子、半導体産業への投資は強固であり、マレーシアは魅力的な投資先であると述べた。

米国の対マレーシア投資は、▽電気・電子機器▽化学製品▽科学・計測機器▽石油製品▽プラスチック製品▽飲料・タバコ▽食品製造▽機械製造▽印刷・出版▽家具一一などの多岐に渡っている。

加えて、ケダ州のクリム・ハイテク工業団地（KHTP）においては太陽光発電パネルへの大規模な投資も行われており、関連産業は対マレーシア投資における有望な分野とみなされている。