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ターマン・シャンムガラトナム財務相は10月5日、トアパヨ・イーストを訪問した際の地域住民リーダーとの対話で「世界経済の影響で、国内経済の減速は数四半期に及ぶ」との厳しい見通しを示した。失業率も上昇が予想されるという。
　

財務相に就任して以来、初の地域行事出席だ。米国議会が金融機関救済策を承認したことに対し「ほっとした。しかしこれで問題が解決したわけではない。問題は根深く、広範に及んでおり、危機から脱出するには1～2年を要する」と述べた。
　

もはや金融危機ではなく、経済危機に発展しているという。米欧や日本だけでなく、中国、インド経済も減速しており、シンガポールは世界経済にさらされているため影響を受けることは不可避だという。
　

しかし明るい材料もある。雇用創出は減少が予想されるが、現在の失業率は極めて低いため、直ちに深刻な問題には発展しないという。
　

海洋エンジニアリング、建設、高付加価値製造業などが好調を維持しており、経済多様化の効果が出ている。また政府財政が健全であるため、事態の悪化に資金面で対処できるという。
　

不況の兆しが見えると市民は旅行など高額支出を避け、テレビ、DVDプレーヤー、パソコン、ゲーム機など家で楽しめるデジタル家電を購入する傾向が高まるようで、売り上げが伸びている。
　

先に開催されたIT（情報技術）ショー、パソコンショーでは売り上げが過去最高を更新した。上期のパソコン出荷台数は前年同期比34％増の14万台に達した。