第3・四半期(7~9月)の民間住宅価格指数(速報値)が前期比で1.8%下落した。下落は4年半ぶり。この先も下落が続く見通しで、2004年以来続いた住宅ブームに終止符が打たれる見通しだ。
値下がりが顕著だったのは中心街およびクーンズタウン、マリーン・パレードなど中心街周辺の集合住宅で、2%強の下落だった。郊外は0.1%の値上がりだった。
米国発の金融混乱、経済減速を背景にコンドミニアム取引は昨年下期以降、減少傾向をたどっており、指数下落は予想されたところ。しかし不動産仲介のDTZによると、多くの不動産デベロッパーは売り出し価格の引き下げに踏み切っておらず、これが小幅下落にとどまった理由だ。
しかし値下げ圧力は強く、不動産仲介業界では第4・四半期も価格指数は下落するとの見方が多い。郊外の物件も値下がりを免れない見通しだという。
一方、中古のHDB公営住宅価格指数は前期と比べ4.2%上昇、1996年に記録された過去最高を更新した。不動産仲介のERAによると、小さい住宅から大きい住宅、大きい住宅から小さい住宅への住み替え需要、永住者からの需要が堅調だ。
これで1月からの指数上昇率は12.4%になった。通年では15%が予想されている。