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10月1日から12月末までの電気料金が7～9月比で21％上がる。エネルギー市場管理庁（EMA）によると、3室のHDB公営住宅で月14Sドル（約1,040円)、4室の住宅で同23Sドル（約1,700円)の負担増になるという。
　

電気料金は燃料油の価格に連動し四半期ごとに改定されている。これで昨年7月から5四半期連続の値上げとなったが、21％もの値上げは7年ぶり。
　

公営住宅居住世帯には割り戻しがあり、低所得ほど割り戻し額が多い。水道、ガス、ごみ収集も含めた公益料金は、3室の公営住宅居世帯で年223Sドルの負担増になる見通しだ。
　

今回の値上げで電気料金は、1キロワット時25セントから30セント強になる。先行き3カ月の燃料先物価格（1バレル155.14Sドル、約1万2,000円）に連動させた料金だ。当期の価格（112.35Sドル、約8,400円）より38％高い。

送電はSPサービシズが独占しているため、料金はEMAの規制を受けている。EMAによれば、政府系投資会社のテマセク・ホールディングスによる3発電会社の売却が完了すれば競争原理が一層働き、電気料金の低下が期待できるという。
　

原油価格は最近、やや下落しており、この傾向が続けば、1月の料金改定では値下げが見込める。