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デロイトトウシュトーマツＣＥＯのジェムズ・Ｈ・クイグリ氏は9月26日、新華社の独占取材に応え、「ウォール街の金融危機が発生してから、金融危機に陥った米企業資産を買収しようと動く中国企業は多くなったが、これらの中国企業は投機的な発想で買収合併を考えるべきではなく、資産価値が合理的かどうか、買収合併行為が企業の長期的な戦略に合うかどうかにより、その実施を決定する必要がある」と注意を促した。
　

同氏によると、「今後、世界経済は衰退に陥るわけにはいかない。米国、欧州などを含めた中央銀行は、即座かつ即時に、金融部門に流動性を注入しなければならない。中国、インド、ブラジルなど新興国での経済の急成長を維持させるためでもある。米国経済だけでみれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は即時に断固たる対策を講じる必要があり、様々な金融政策手段を使えば、市場の信頼感を取り戻すことができるため、１９２９年のような大恐慌の再現はない」と指摘した。
　

また同氏は、「中国経済成長は鈍化してきたが、持続的な基盤施設投資、輸出型経済および絶えず発展している消費者向けの市場をもって、中国経済は急成長を維持していくだろう」と語った。