エコノミストはシンガポール経済の先行きについて、弱気見通しに転じている。米国からは悪いニュースの洪水が押し寄せ、輸出、観光市場も低迷の様相を呈している。
今年通年の国内総生産(GDP)成長率予想はほとんどが4%以下で、最も低い予想は2.8%。政府は4~5%の予想を修正していないが、リム・フンキャン通産相は最近、4%を下回る可能性に言及した。
シティグループのエコノミストは、金融市場の混乱がシンガポールに波及し経済を下降させると見ており、通年の成長率予想を2.8%に下方修正した。
DBS銀のエコノミストは「シンガポールは対外依存度が高いため、米国の金融危機の影響を大きく受ける」とした。8月の輸出は前年比で14%減少し、入国者数も3カ月連続で減少した。
OCBC銀のエコノミストは、「欧州、日本が不況になり、シンガポールを含むアジアの複数国も不況となれば、ミニ大恐慌だ」とした。
一方UOB銀のエコノミストは、「不況といっても数字上(2四半期連続の経済縮小)程度のことで、深刻な不況にはならない可能性もある」との見方を示した。
明るい材料では、雇用の安定と建設ブームが挙げられる。カジノ総合リゾート開設もプラス要因だ。