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物価上昇が落ち着きつつある。統計局の発表によると、8月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同期比6.4％と、前月の6.5％をわずかながら下回った。4～6月は3カ月連続で7.5％だった。前月比では0.2％の上昇だった。
　

前年同月比で物価上昇が顕著だったのは住居費、食品で、住居費は12.8％上昇。住宅賃料、電気料金が上がった。
　

食品価格は8.4％の上昇だった。調理済み食品、コメなど穀物、鶏肉、乳製品、食用油、生鮮野菜・鮮魚が値上がりした。
　

医療保健費は4.8％、レクリエーション・その他は3.6％、運輸・通信費は2％、それぞれ上昇した。
　

OCBC銀行のエコノミストは「この先、インフレの高進はない」との見方だ。米モルガン・スタンレーも、少なくともこの先2四半期の物価上昇は勢いが弱まる、との見方を示した。
　

米シティのエコノミストは、「シンガポールドル高および経済減速の効果が現れ始めるため、物価上昇の勢いは下期に徐々に弱まり、来年はそれがさらに顕著になる」とした。リム・フンキャン通産相は、今年の経済成長率が4％以下になる可能性に言及している。
　

金融管理庁（MAS）の為替政策についてシティは、10月の金融政策会合で中立政策をとると予想している。