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〈クアラルンプール〉　
政府は、日本のハイブリッド車メーカー、トヨタ自動車やホンダに対し、ハイブリッド車生産の域内ハブにマレーシアを選ぶよう働き掛けていきたい考えだ。9月22日、クアラルンプールで行われた「マレーシア—日本ビジネスフォーラム」において、ムヒディン・ヤシン通産相が明らかにした。

同相は、日本車メーカーがハイブリッド車の生産拠点を拡大していく方針であれば、是非ともマレーシアをハイブリッドエンジン製造の初めての海外拠点に指名してほしいと強調。燃費が良く、環境にやさしいハイブリッド車や電気自動車などの市場拡大の可能性は極めて大きく、国を挙げて市場に参入していきたいと 語った。

2009年予算案において、政府はハイブリッド完成車輸入に際し、100％の輸入税免除、50％の物品税の免除を決定した。政府はさらに特別奨励策を盛り込んで、日本のハイブリッド車メーカーに働きかけを行っていきたいという。

今年6月、トヨタは、タイにおいて来年までに9,000台の「カムリ・ハイブリッド」を生産すると表明。直後にムヒディン大臣は貿易使節団を結成し日本を訪問、トヨタ、ホンダの幹部と話し合いを行っている。