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〈ペタリンジャヤ〉　
CIMBリサーチは、原油価格の下落がどのように各業界に影響を及ぼすかを調査、原油価格が下がるにつれて利益を伸ばす業界として、▽自動車▽航空▽海運▽公益事業——の4つの業界を挙げた。逆に利益を減らす業界として、▽農園▽石油・天然ガスーーを挙げた。

同リサーチは、原油価格の下落により燃料価格が下がれば、幅広い業界の操業コストが下がり、消費者の負担も軽減すると語った。その結果、消費が刺激されて各業界の売上げが増大すると予想した。

原油価格値下がりに最も大きく恩恵を受ける業界は航空業界で、2008年前半の同業界の操業コストにおける燃料費の割合は40−55％にものぼっていたことを指摘した。

公益事業においては、石油価格の値下がりは国営電力会社テナガ・ナショナルの利益を伸ばすと予測、2009、2010年度は、１バレル当り10米ドル下がるごとに1−2％の利益の上昇が見られると予測した。

海運業界においては、原油価格値下がりの影響は、その企業が燃料コストをどのように顧客価格に転嫁しているかによると語った。

農園業界については、原油価格とパーム原油（CPO）価格は分離しているものの、原油価格とバイオディーゼル価格は連動しているため、原油価格が下がればバイオディーゼル価格が下がり、CPO生産企業の利益が落ちることになると指摘した。

加えて、原油価格の値下がりは石油・天然ガス（O&G）企業の株価格のマイナスリスクになり得るが、一方で原油価格がバレル当り40−50米ドル以上を保っていれば、需要の落ち込みは回避されるため、上昇傾向も見られると予想した。