〈ペタリンジャヤ〉
アジア地域の株価市場は9月15日の米大手証券会社リーマン・ブラザーズの破たん、米大手保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)債権格付けの格下げによる影響で軒並み下落した。
ダウ・ジョーンズ゛工業株化平均(DJIA)が15日付で2001年9月11日のテロ以来初の500ポイント以上急落したのを受け、クアラルンプール総合指数(KLCI)は19.3 ポイント(1.87%)下落の1,012.4を記録、その他日経225は4.95%、香港のハンセン・インデックスは5.44%、シンガポール・ストレーツ・タイムズ・インデックス(STI)が1.01%、韓国のコスピ(Kospi)は6.1%とそれぞれ下落した。
ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)のユスリ・モハメド・ユソフ最高経営責任者(CEO)はザ・スターのインタビューにEメールで回答、マレーシアは堅調な経済基盤を備えているため世界的な経済危機による金融破たんなどの影響を受けにくく、今後6-12カ月間は回復力を備えているとの見解を示した。
一方、証券会社TA セキュリティーズのカラダール・ゴビンナン リサーチ長は、国内の政局不安で株売りの圧力増加も予測されリーマンに次ぐ金融破たんが今後も懸念されるため、買い注文は株式市場が1,000ポイントレベルに達してから行うべきとコメントした。また、OSK投資銀行のクリス・エン代理リサーチ長は弱気相場の傾向は国内の政局が安定するまでは続くとみられるが、1997年の金融危機の頃よりは石油・ガス・プランテーション部門が発展していることもあり金融各社の基盤が安定している、とコメントした。