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政府は歳出に利用できる、国家準備金運用益の計算方法の改定に踏み切る。歳出に回せる資金を増やすためで、このための憲法改正案をタルマン・シャンムガラトナム財務相が国会に提出した。法案審議は11月の予定で、施行は来年を予定している。

将来的に社会、教育、保健支出は増える見通しで、歳出に利用できる準備金の枠を広げるべきと判断した。

現在、歳出に利用できるのは、国家準備金を運用して得られた純投資収入（利息と配当の合計）の最大50％。残額は準備金に加えられる。昨年度予算に組み込まれた純投資収入は23億Sドル（約1,730億円）。

改正案では純投資リターンとの名称にする。利用上限は50％を維持。内容の改定では、運用益を計算する際、資産売却差益（または差損）を含める。

運用利回りの計算では15～20年の長期的予想運用益（インフレ調整済み）も考慮する。現状では、景気が良い時は運用益が多く、歳出に利用できる額も増えるが、不況の時はこの反対になり、資金を安定的に利用することができない。こうした欠点を補い、1会計年度に利用できる額を平均化する。

国家準備金に拠出しているのは、シンガポール政府投資公社（GIC）、金融管理庁、テマセク・ホールディングス。