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米証券4位のリーマン・ブラザーズが、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」への投資の失敗で経営が悪化し、破たん。再建のめどが立たず、日本の民事再生法に相当する破産法11章の適用を裁判所に申請した。

破産申請が子会社に即、影響することはないとしたが、既に日本法人が民事再生法の適用を申請。英国法人も破産法の適用を申請した。

15日夕刻の時点で、サンテック・タワーに入居しているシンガポール法人の代表者は、今後どうするのか、との報道関係者の取材に対し「今は何も思い付かない」と語った。

リーマンはアジアで3,000人を雇用（インドの後方事務部門を除く）。シンガポールでは1年前に支店を子会社に格上げし、従業員も270人へ増やした。

地元銀のリーマンに対する債権保有動向では、DBS銀行は「リーマンへの直接の債権はわずか」とした。DBSはリーマン債権が含まれる投資商品を個人投資家向けに販売していた。

OCBC銀は2月に、リーマンと債券（2億5,000万Sドル）の発行をとりまとめており、国内投資家を中心に販売した。UOB銀もリーマンに対する債権はわずかだという。

シンガポール法人は一次産品、外為センターとして機能している。