• ソーシャルブックマークに登録
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• ソーシャルブックマークとは

〈北京〉
社会的に反響が大きかった幼稚園の料金が高すぎるという問題に焦点をあわせ、教育部の続梅報道官は8月25日、「教育部はそれに対し高い関心を持っており、現在、発展改革委員会や財政部などの関係部門と話し合いを行なっている。幼稚園料金基準の暫定方法を準備し公表する予定だ」と語った。

続梅報道官は定例記者会見で、「『義務教育法』の規定では、中国は9年制義務教育を実施し、義務教育段階では学費や雑費を免除している。幼稚園教育は、義務教育ではなく、料金政策では正当な経費分担体制を取っている。すなわち、子を持つ親は一定額の料金を納めなければならないことになる。また、地域によっては経済の発展レベルが異なり、各幼稚園の事情や教師の条件も異なるため、地域や幼稚園によって、料金基準は異なっている」と実情を語った。

同報道官によると、「正当な費用分担体制は、絶対的には高い料金を意味せず、不当な料金徴収も意味しない。教育部はいま、発展改革委員会や財政部などの部門と話し合い、幼稚園料金基準に関する暫定方法を共同で公表する予定だ」という。