広東省中小企業局からの情報によると、原材料高や輸出入低迷などの影響を受け、この1年足らずの間に、広東省では2万5000もの香港や澳門(マカオ)などの独資企業が次々と撤退した。
同局の劉煥泉局長によれば、ドル安や原材料コストが上昇したことにより、広東の貿易量は低迷し、2万5000の企業が次々と登録を取り消した。大多数が香港や台湾などの独資企業だ。一方、現地の民営企業の増加は2万5000をはるかに超えた。広東省の民営企業のリスク対応能力は高いといえる。