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〈北京〉　四川省人民政府の黄彦蓉副省長は8月19日、「地震被害により5月と6月の省内総生産はマイナス成長が続いたが、生産能力に全局的な被害はなく、7月以降は同省経済も明らかな回復傾向をみせている」と述べた。

「四川地震復旧復興・経済社会発展記者会見」での同副省長の説明によると、12日現在、同省の規模以上企業（国有企業と年商500万元以上の非国有企業）の被災工業企業のうちすでに93.4％が生産を再開した。農業は良好な発展ぶりを続け、大災害に見舞われた年でも小春期に播種した作物がわずかに増産となった。テントやプレハブの仮設商店、仮設応急市場と流動商店の建設などを通じ、被災地では商業拠点の92％以上が過渡的に復旧した。6月15日には13市（州）の観光市場のすべてと成都市など4市（州）の観光市場の一部が復旧し、五輪開会前に九寨溝や黄龍などの景勝地が観光客受け入れを再開した。

地震による多くの家屋倒壊、復旧・復興作業に必要となった大量の建材の問題については、同省経済委員会の張玉山副主任は「四川省はあらゆる手を尽くし、建材生産能力計画の制定を含め供給を保障している」と述べた。

これまでのところ、同省内のセメント企業はセメント生産能力が震災前の87％まで復旧し、年内にも全面復旧が見込まれている。また、鋼材の生産能力もほぼ回復した。

同時に、同省は重点建材プロジェクトの推進を加速し、新設や技術革新を通じて鋼材、セメント、新型壁材の生産能力を高めている。現時点で70本以上の新型乾式製法セメント生産ラインと90以上の新型壁材プロジェクトが続々と完成、稼働している。

同省はまた、建材メーカーや技術革新プロジェクトに財政利子補給を行なっており、現在までに1億元を拠出した。さらに、建材確保の特例供給体制を整え、建材の生産と供給の保障にあたっている。