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リー・シェンロン首相は8月16日、建国記念日大会で施政方針演説を行い、政治活動に対する規制の緩和を発表した。少子化対策の強化も明らかにした。

リー首相は米国、韓国、マレーシアでインターネットが政治潮流に大きな影響を与えている現実を指摘し、規則に今日性を持たせる意味から、政治色のあるドキュメンタリー、事実に基づく映像、実際に行われた政治的活動の記録の使用を認めると表明した。政党宣伝活動、特定の党に関する資料、歪曲した記録は引き続き禁止される。

選挙期間中は、これまで禁止していたポッドキャスト、ビデオキャストのインターネット掲載を許容する。政党、立候補者、およびこれらの代理人のみ掲載が認められる。現在、諮問委員会が詳細を詰めている。

現在禁止している屋外での抗議行動について、ホンリム公園に設けたスピーカーズ・コーナーで行う、との条件で認める方針だ。しかし民族、宗教、言語をデモのテーマとしないことが条件。

少子化対策では産児・育児休暇に対する支援を拡大する。リー首相は「夫が外に働き出て、妻が家庭にいて子どもの面倒見るというのが伝統だ。しかし状況は変わっており、男性側も相応の努力が必要だ」と夫の育児参加を後押しする方針を示した。

有給育児休暇を親1人に付き年2日から6日に増やす。また子どもが2歳になるまで、親はそれぞれ年1週間の育児休暇（無給）を取ることができる。

産児休暇を12週間から16週間へ延長する。最初の8週間分の賃金を雇用主が負担し、残りを政府が保証する。

子どもを持った家庭に提供するベビーボーナス（現行は第1子、第2子が3,000Ｓドル、約23万円）を増額する。これまで4人目の子どもまでに制限されていた税制上の優遇措置を、5人目およびそれ以降の子どもにも適用する。

託児所を200カ所増設し、国全体で950カ所にする。政府の少子化対策費は年16億Sドル（約1,250億円）になる。

インフレ対策では成長配当、公益料金割り戻しを通じ、総額2億5,600万Sドル（約200億円）を国民に還付し、国民の生活を支援する。

しかしリー首相は「お年玉が何でも解決できるわけではない。政府も常にお年玉を提供できるとは限らない。経済競争力を維持し、生産性を高め、稼ぐことが最善の解決策であり、これにより原油、食品価格は上がっても生活水準を引き上げることができる」と述べた。