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〈北京〉　
最近、中央企業管理職の年俸問題が熱い視線を浴びている。8月14日、中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委）企業分配局の指導者が取材に応じ、「2006年、中央企業管理職の平均年俸は53万1,000元（約850万円）だ」と明らかにした。

同氏によれば、「06年、中央企業149社の管理職の平均年俸は53万1,000元であり、05年同期比で11.85％伸び、そのうち、支給延期分は13万7,000元（約220万円）、06年の所得は39万4,000元（税込み、約635万円）だった」という。

同氏は、「155社ある中央企業の管理職の年俸が、数十万元、数百万元、あるいは、数千万元にのぼっているという噂は根拠がなく、中央企業管理職の実質年俸を表わしたものではない」と否定する。

現行の賃金規定を整えるとともに、国資委は、重点を会社構造の完備、取締役会の規範化などの基本的な制度面の構築におき、効果的な奨励・抑制メカニズムの構築を加速する。同時に規範的な董事会（取締役会）の開催試行に結びつけ、国有企業管理職の選抜・任用制度改革の推進を加速する。