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綿陽市の一部の外資系企業はある程度だが、汶川地震による被害を受けた。綿陽市商務局によると、現在、外資系企業はほぼ生産を再開し、外国投資者は増資に積極的だという。綿陽市商務部の焦枢清局長は、「地震の影響を受け、４～６月、綿陽市の外国投資輸出企業の輸出額は減り、商業貿易企業の売上は低下し、建設中のプロジェクトの一部は予定通りに完成できなかった。全市の外資系企業６１社はある程度だが損害を受け、経済損失は７億元（約110億円)を超えた」と語った。
　

しかし、綿陽市の「三資」企業（１００％外資企業、合弁企業、共同経営企業）は急速に生産を再開した。港華燃気、維徳通訊などの企業は、地震発生当日に生産を再開した。ウォルマートや好又多などの外資系スーパーは営業を続けてきた。６月末時点で、被害の大きな企業を除いた「三資」企業は生産を再開している。
　

焦枢清局長によると、綿陽市の外資系企業は増資に積極的だという。拉法基安県の年産２００万トンの新型乾法セメント生産ライン、港華ガスの4,000万元（約6億2,900万円)増資などの綿陽市の重点外資プロジェクトの前期活動は計画通りに進んでおり、さらに投資を拡大する構えだ。
　

綿陽市商務局の統計では、上半期、綿陽市の外資誘致は契約ベースで０７年同期比９４％増の1億1,905万米ドル（約127億円：減資含まず）、新規認可の外資系企業３社の投資は契約ベースで9,867万米ドル（約106億円)、７社は契約ベースで2,308万米ドル（約25億円)を増資した。上半期、払い込み外資は同４５．５％増の6,166万米ドル（約66億円)だった。
　

災害救援の期間中、許認可を受けた香港銘偉集団と九洲集団のＬＥＤプロジェクトは、１期投資を前倒しして払い込んだ。好又多の「駅前店」は６月２７日に営業を本格化した。これらの投資は、外国投資者が綿陽市の災害後再建を信頼していることを示している。
　

災害後の再建は外資利用の新たな契機となる。震災で、綿陽市の双馬、虹欧、安県紙業などの外資系企業は大きな損害を受けた。企業の急速な生産再開を確保するために、双馬は2,000万米ドル（約21億円)を増資し、工場棟を補修し、さらに増改築を進めた。虹欧は設備の修理や購入に１億米ドル（約107億円)を増資する計画だ。安県紙業は災害後再建に267万米ドル（約2億8,600万円)を増資した。