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東アジアでは2国間自由貿易協定（FTA）など多数の貿易協定が交わされており、それぞれ企業に利益をもたらしているが、これらのFTAを調整、統合し、アジア全体をカバーする単一の協定にすることがさらに望ましいと企業は考えていることが、調査で分かった。

調査は繊維、電子、自動車、製薬分野のタイ、フィリピン、日本、シンガポール企業464社を対象に、アジア開発銀行（ADB）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）などが共同で実施。2国間FTA、域内FTAについて聞いた。
　

意外だったのは、大手企業、多国籍企業も原産国規則が複雑なため、順守に困難を感じていると回答したことだ。
　

FTA利用の障害として挙げられたのは、「協定がどう機能するか、どう利用したらよいかの情報不足」で、「原産国規則の順守に事務経費と手間がかかる」と回答した企業も多かった。
　

「FTA手続きを順守すると機密情報がもれる」あるいは「通関に手間取り、FTAの利益をあまり享受できない」といった意見もあった。各国政府は原産国規則など手続きの簡素化に取り組む必要がありそうだ。
　

最も有用なFTAとの評価を受けたのはASEAN自由貿易地域（AFTA）だった。