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新築住宅を購入し、利ざやを上乗せして入居前に第3者に売却する転売が、市況低迷の影響で減少しているが、コンドミニアム、アパート売買全体に占める割合は高まっていることが、不動産仲介業者、ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）のまとめで分かった。
　

アイコン、マリーナ・ベイ・レジデンシズなど人気住宅の1～5月の転売価格は、昨年下期より1～5％下がった。頭金のみ購入時に支払い、残金は住宅完成時に支払う延べ払い計画（DPS）方式で、投機目的で購入した投資家が売り急いだ結果と考えられる。DPSの期限が切れれば残金を支払わなければならず、融資取り入れなど資金の手当てが必要になるためだ。
　

転売は住宅投機のバロメーターといわれる。1～５月に成立した転売取引の割合は、一等地が6ポイント増の23％、東海岸が3ポイント増の11％、中央地域、一等地、東海岸を除いた地域が5ポイント増の14％だった。
　

中央地区（マリーナ・ベイ、ハーバーフロント、セントーサ・コーブ）の転売率は33％と最も高いが、昨年同期の35％を下回った。この地区は完成間近の物件が多く、JLLは「投機目的の購入が多いため、この先、転売価格の低下が予想される」とした。