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太平洋経済協力会議（PECC）は今年のアジア太平洋地域の経済成長率予想を、昨年11月に発表した4.9％から3.7％へ下方修正した。米国経済の先行きが懸念されるためで、域内の輸出に影響するためだ。
　

PECCは産官学で構成する、域内の国際協力を推進する機関。米国経済が東アジア経済に及ぼす影響について、東アジアは外需依存が低下しているため、以前のような深刻な打撃はないと予想されるという。
　

一方で域内の物価上昇には懸念を抱いており、今年の物価上昇率予想を以前の2.7％から3.6％へ上方修正した。一部の国ではこれを上回る物価上昇が起きている。
　

こうした状況に加え、低所得者向け高金利ローン（サブプライムローン）に端を発した米国の信用危機がいつ終息するか分からない状態にあるため、各国の政策担当者にとり経済を膨張させる政策をとる余地は少なくなっているという。
　

来年の経済については回復を予想。しかしこれも米国経済が鍵で、2.5％の成長が予想されるものの、「米国の回復は保証の限りではない」という。
　

一次産品価格の高騰では、これが保護貿易主義につながり、供給逼迫と一段の値上がりをもたらしているという。