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中国、インドなど経済新興国の大手企業では、外国人を経営幹部に迎える傾向が強いが、5年後の2013年には現地人に取って代わられる可能性が高いようだ。
　

経営幹部の人材スカウト業者で構成する国際団体、エグゼクティブ・サーチ・コンサルタンツ協会（AESC）が、中国、インド、中東、ブラジルなど新興国を対象に、スカウトの専門家62人を調査したところによると、多くが「2013年には現地職員が外国人にとって代わる」と回答した。
　

「1998年の時点でほとんどの上級職は外国人が占めていたと推測される」との回答は54％。しかし、「これらの外国人が2013年も同じ地位を占めていると思う」との回答は8％にとどまった。
　

取締役、副社長、ゼネラルマネジャーなどが幹部職で、最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）、技術部門責任者などが含まれる。
　

外国人幹部の雇用がブームになったのは約10年前。しかし経済の成熟に伴い現地人も育ってきている。
　

人材紹介のロバート・ウォルターズによれば、ほとんどの企業はできれば現地人を幹部に雇用したいと考えている。経営の安定が期待できるからだ。文化的特異性も現地人なら対応が容易だ。