インドネシアは5月28日、石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると発表した。インドネシアのOPEC加入は1962年。しかし最近は生産量が落ちており、輸出より輸入が多い純輸入国に転じていた。このため輸出国とっては望ましい石油価格の高騰はインドネシアにはマイナスで、OPECに加わっている意味はない、というのがエコノミストの意見だ。
　

同国政府は最近、燃料補助が財政を圧迫しているため、燃料価格を28.7％引き上げたが、国民の反発を招き、各地で抗議行動や暴動が発生した。
　

OPECを脱退することで会費（年200万米ドル）負担がなくなり、また生産割当量を満たす必要がなくなる。
　

インドネシアが純輸入国に転じたのは2年前。鉱区投資がほとんどなされず、また1990年代以降、有望な鉱区を掘り当てておらず、当時の原油生産量が1日130万バレルだったのに対し、現在は98万6,000バレルまで落ち込んでいる。
　

インドネシアはOPECの運営に対しほとんど発言権がなく、石油産業コンサルタントによれば、「純輸入国である以上、原油価格、政策に影響力を持たない。加入を続けるのは時間と費用の無駄」だという。OPECは世界の石油生産量の40％を生産している。