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タイ政府は5月26日、第1四半期の経済成長率は前年同期比6％で、前期の5.7％を上回ったと発表した。原油価格の高騰による景気失速を回避するため、政府は減税、輸送インフラ支出拡大、農家への融資などでてこ入れを図った。通年でも6％の成長を計画している。
　

米系資産運用業者のシンガポール代表は、「政府のインフラ投資が民間投資の呼び水になる」との見解を示した。シンガポールDBS銀行のエコノミストは、「はけ口のなかった国内需要が第1四半期の成長を支えた。しかし原油、食品の値上がりが第2四半期の経済に影響すると思われる。ただ成長が脱線することはない」との見方を示した。

スラポン財務相も「原油高騰によるインフレで消費支出が低下しており、成長は鈍化する」との見通しを示した。
　

第1四半期の消費者物価指数上昇率は5％。4月は6.2％と2005年以来の高水準。消費者心理は冷え込みが予想される。
　

同期の投資は5.4％、個人消費は2.6％の増加だった。タイ産業連盟のサンティ会長は、「原油価格の高騰が需要回復を損なう可能性がある。投資計画を凍結した企業があり、消費者も消費を手控えるようになっている」と語った。