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日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は4月14日、4年越しの交渉の後、昨年11月に合意した包括的経済連携協定（AJCEP）の署名を完了した。日本とASEAN加盟国は批准など、協定発効に必要な国内手続きを開始する。
　

協定発効でシンガポールの対日主要輸出品200品目のうち173品目、額にして91％の貿易が関税ゼロになる。
　

リム・フンキャン通産相は、有形の効果以外に、ASEANと日本との関係深化といった戦略的利益があると指摘。より広範な枠組みでASEANとアジア経済大国の日本との関係が構築されると述べた。10年以内には両地域間の貿易の90％近くは関税が免除される。
　

協定では原産国規定の順守が容易になる。域内であればどの国で原料、中間財を調達しても原産国規定を満たせるからだ。
　

日本が地域組織とこの種の自由貿易協定を交わしたのは初めて。2国間では日本は、シンガポールのほか、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ブルネイと経済連携協定を交わしている。
　

AJCEPではサービス貿易、投資自由化も計画されており、いずれ交渉を開始する。日本はASEANにとり2番目の貿易相手国。シンガポールにとっては5番目の貿易相手国だ。