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東南アジアのイスラム教徒は穏健――調査会社の米ギャラップはこのほど、イスラム教徒が多数を占める40カ国で実施した調査の結果を公表した。イスラム人口（13億人）の90％をカバーする調査で、これほどの規模の調査は初めて。米国同時テロの後、6年をかけ実施した。

過激的イスラム教徒（同時テロは正当化されると考え、米国に対し敵意があるイスラム教徒）は7％と少数派にとどまった。過激的イスラム教徒は東南アジアでは少なく、インドネシアが2％だった。他の東南アジアについて、ギャラップは数字を明らかにしていない。

他の宗教も含めた宗教と生活の関係について、宗教は生活の重要な一部、との回答はインドネシアが97％、マレーシアが84％、タイが96％。南アジアで最も高いのはバングラデシュの99％だった。西欧では33％と低く、米国は68％だった。

イスラム法を立法の源泉の1つとして望む、との回答は、インドネシアが52％、マレーシアが30％。イスラム法を立法の唯一の根拠とすべき、との回答は中東の一部で高く、エジプトが66％、ヨルダンが54％だった。

イスラム教徒の間で米国に対する評価が下がっていることも分かった。イラク戦争が要因だ。