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　米国の連邦準備制度理事会（FRB）は1月22日、同国が不況に陥るとの懸念から世界的に株安となっていることを受け、政策金利を4.5％から3.5％へ0.75ポイント引き下げた。これほどの下げ幅は26年ぶり。
　FRBは声明で、「相当の景気下振れリスクが残っている」とし、必要に応じさらに利下げに踏み切る方針を明確にした。
　発表は米株式市場の取引開始1時間前で、欧州市場は落ち着きを取り戻し、ロンドンの株価指数は上昇した。ニューヨーク市場では、前場では他の地域の株安に引きずられたものの、後場では持ち直した。
　米国さらには欧州が景気後退に陥った場合の、シンガポールを含むアジアへの影響について、エコノミストの見方はまちまちだ。
　悲観派は米系金融機関に多く、米リーマン・ブラザーズのエコノミストは、「アジアが米国依存を離れ独自に歩むなどの考えには同意しない。アジアおよび他の新興国の需要が米欧経済の減速を補えるとは思わない」とした。
　英バークレイズのエコノミストは、「シンガポールは昨年、輸出が不振だったが経済は堅調だった。個人消費、建設投資がけん引する。6.5％の成長が可能だ」との見通しを示した。