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　日本政府は15日、外国人の長期滞在を許可するに当たり、一定水準の日本語能力を要件とするかの本格的検討に入る方針を固めた。近く、外務、法務両省の課長レベルの協議会を設け、議論を開始する。
　役所、地域社会、学校での言葉の問題によるトラブルを防止するのが目的。日本語を理解しない外国人を排斥するのが目的ではなく、ビザ（査証）の交付、更新に対しては他の能力も勘案するという。
　高村正彦外相は同日の会見で、「日本語ができるということは、長期滞在する外国人の生活の質を高めるために大切で、日本社会のためにも重要だ。出身国で日本語を勉強しようという機運が高まればいい」と述べた。
　長期滞在の外国人に対するビザ発給では、留学を除けば日本語能力に関する要件はない。しかし就労目的で来日し定住する日系ブラジル人などの場合、日本語能力の不足から、社会保険への加入がうまくいかない、あるいは子どもが地域社会に溶け込めないといった問題が発生している。このような中南米出身の日系人による犯罪増加も今回の動きの要因だ。
移民政策の専門家は、「そうした労働者が今の最大の問題だ。多くは日本語を理解せず、しかも多数が定住している」と指摘した。