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　日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は11月21日、シンガポールで開いた首脳会議で、包括的経済連携協定交渉の妥結で合意した。早ければ来年中にも発効の見通しだ。日本が多国間自由貿易協定（FTA）を交わすのは初めて。
　調印日程は未定だが、ASEAN広報官は「来年の調印を希望している」と語った。同日夕刻の会見で福田康夫首相は「早期発効に向けASEAN首脳と協力する」と約束した。
　ASEANとは、中国、韓国が既にFTAを締結しており、日本は後れを取った。しかし首相に同行した日本政府高官は、協定が関税引き下げだけでなく、サービス、投資の自由化、経済協力全般を盛り込んだ内容であることを指摘し、最も包括的FTAだとした。
　関税面では貿易額の90％について、両地域は10年以内に関税を撤廃する。日本・ASEAN貿易は昨年実績で1,630億米ドル（約18兆1,142億円）。ASEANは日本にとり、米国、中国に次ぐ貿易相手国だ。
　日本、ASEANは、豪州、中国、インド、ニュージーランド、韓国を含めた拡大東アジアFTAの可能