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インドネシア中央統計局（BPS）の発表によると、7～9月期の経済成長率（前年同期比）は政府予想を上回る6.5％で、通年の成長率は政府目標である6.3％を達成できる見通しだ。
　顕著な成長を示したのは農業で8.9％拡大。他の部門では、運輸・通信が12.5％、公益が11.7％、金融・不動産が8％、商業・接客が6.9％、それぞれ拡大した。
　低金利環境で、乗用車、単車、不動産の売れ行きが増加した。高成長を好感し、株式指数も上昇した。
　アナリストは、内需拡大が原油価格高騰、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）焦げ付き問題など外部要因による影響を緩和していると指摘した。実行された外国投資は1～9月実績で130％増加した。
　世界銀行のインドネシア駐在エコノミストも、消費の拡大、投資の増加が世界的な経済減速による輸出低迷を補うと指摘している。また世界的な一次産品価格の上昇は、パーム油、鉱物の輸出国であるインドネシアにはプラスだという。通年の投資はアジア通貨危機以前の水準を、危機後、初めて上回る可能性がある。
　失業率は昨年の10.5％から9.8％へ低下した。低下は5年ぶり。貧困層も17.8％から16.6％へ減少した。