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　香港特別行政区の曽蔭権（ドナルト・ツァン）行政長官は10月10日の施政方針演説で、来年度から所得税率を引き下げると発表した。シンガポールが法人所得税率の引き下げに踏み切ったのに対抗した措置で、「アジア随一の金融センターの地位を維持する」と語った。
　法人所得税率は16.5％に、個人所得税率は15％に、それぞれ1ポイント引き下げる。シンガポールの税率は、法人所得が18％、個人所得が20％。
曽長官は選挙の際、5年以内に所得税率を法人、個人とも15％へ引き下げると約束しており、10日も「経済が活気を維持し、行政区財政が健全であれば、個人所得税をさらに引き下げる」と語った。香港の経済成長率は、1～3月期が前年同期比5.7％、4～6月期が6.9％と好調だ。
　曽長官は先行き5年間で、10件の大型インフラ事業を推進する計画も明らかにした。年間1,000億香港ドル（1兆5,100億円）の生産高、25万人の雇用を創出するという。
　実施されるのは、香港と中国南部の広州、深センを結ぶ高速道路の建設、香港空港～深セン道路の拡充、香港島南部における新鉄道建設など。
　樹海（山東省）と香港、マカオを結ぶ橋の建設費用の調達は近々まとめられる見通しだという。