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　インドネシアを訪問した安倍首相は8月19日、ジャカルタの大統領宮殿でユドヨノ大統領と首脳会談を行い、日本・インドネシア経済連携協定に署名した。地球温暖化対策とエネルギー分野での協力強化でも合意した。
　経済協定では両国間の物品の92％が無税になり、通関手続きも簡素化される。日本に輸入される物品の80％は協定発効とともに無税になり、バナナ、パイナップルを含む食品は3～10年かけ無税にする。日本は労働市場を開放し、インドネシア人看護士およびケアワーカーを受け入れる。
　日本からの輸入品では85％が発効と同時に無税になる。日本企業がインドネシアを生産・輸出基地として利用する可能性が高まる見通しだ。
　首脳会談で安倍首相は、2050年までに地球温暖化ガスを世界全体で今より50％削減するとした構想への協力を求め、大統領が支持を表明した。
　保健分野では、日本は鳥インフルエンザ対策として17億円の資金協力を約束した。エネルギー分野では、インドネシアは液化天然ガス（LNG）の日本への供給継続を約束した。しかしインドネシアは国内供給を優先するため、日本への供給保証量は年300万トンとする。現在は年1,200万トンで、LNG輸入全体の22％。