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　インドネシアの第1.4半期（1～3月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6％増のＵＳ＄3，510億と、高い成長率を維持した。前期の成長率は6.1％、昨年通年は5.5％だった。
成長をけん引したのは通信セクターで、成長率は11％。携帯電話の普及が貢献した。こうした好調な消費の背景にあるのが低金利で、中央銀行は過去1年間で11回、利下げを行った。
バンク・ラクヤト・インドネシア幹部は、「消費支出は拡大しており、投資も上向きに転じた」と語った。1～3月の消費支出は5％拡大した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の成長率を、アジア通貨危機以来の最高である6％と予想している。
1～3月の分野別成長率は、建設が9％、製造が5％。輸出は9％、輸入は8％の増加で、証券会社エコノミストは、「内需主導型の成長だ」と述べた。
消費面では、年初4カ月の二輪車販売台数は20％増の137万台、乗用車は18％増の11万9,900台だった。中央銀行がまとめた4月の消費者心理指数も4カ月ぶりの高水準に達した。
好況を背景に、外国資本による有価証券投資も盛んになっており、通貨ルピアが上昇している。